国保、市区町村54%で減額 新年度見通し 保険料、上昇は43%

年金生活者や自営業者などが加入する国民健康保険(国保)の運営主体が4月から都道府県に移管されるのを前に、厚生労働省は30日、全国45都府県の54%に当たる828市区町村で、平成30年度の保険料などが下がるとの調査結果を発表した。43%の市区町村では上がる。

制度変更に伴い保険料上昇が心配されたが、国の公費投入で一定程度に抑えられる見通しとなった。実際の保険料率は基金活用や繰入金の有無などにより変わり、6月ごろまでに各市区町村が決定する。

国保はこれまで市区町村が運営していたが、加入者の多くは年金生活者や非正規労働者らで保険料収入が少ない一方、医療費はかさみ、慢性的な赤字体質が続いていた。そのため、国は都道府県への移管で財政基盤を強化させるとともに、30年度からこれまでの2倍となる3400億円の財政支援を行う。

調査では、28年度の市区町村の保険料などを30年度と比較。北海道と宮城県を除く45都府県から回答があった。

1524市区町村のうち保険料などが減る見込みとなったのは54%に当たる828市区町村。一方、増える見込みとしたのは43%の656市区町村で、残る40市町村(3%)は変わらなかった。

高齢化や医療の高度化により国の医療費は年3%程度増加していくと予想されており、これに伴い保険料も増加が見込まれる。しかし、都道府県への移管と公費投入で、今回は保険料の負担増は限定的となった。

自治体間の不公平感を和らげるため、厚労省は将来的に同一都道府県の保険料水準を統一するよう求めている。




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