官房機密費の使途、9割が領収書不要 司法判断受け開示

内閣官房長官が情報収集などに使う内閣官房報償費(官房機密費)の使い道を示す文書の開示を求めていた市民団体が、国から一部文書の開示を受け、20日に内容を公表した。団体メンバーが国の不開示を不服として起こした3訴訟で今年1月、最高裁が一部開示を命じていた。国庫からの機密費の入金額は既に開示されていたが、使い道に関する文書が公開されたのは初めて。

文書を公表したのは、大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」。小泉内閣の約11億円(安倍晋三官房長官)▽麻生内閣の約2億5千万円(河村建夫官房長官)▽第2次安倍内閣の約13億6千万円(菅義偉官房長官)の使い道について開示請求したが、国は「全面不開示」として黒塗りの文書さえ開示していなかった。

司法判断を受けた今回の開示でも、個別の支出先や金額は明らかにならなかったが、官房長官自らが管理し、領収書も不要な「政策推進費」として約9割が使われていたことが、初めて明らかになった。

安倍官房長官時代の05年11月~06年9月には機密費の約88%が、菅官房長官時代の13年1月~12月には約92%が政策推進費として使われていた。また、自民党から民主党に政権交代することが決まった09年9月、当時の河村建夫官房長官が国庫から引き出した2億5千万円は全額、政策推進費に使われていたことも判明した。




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