【節約家計簿】確定申告、今年は医療費控除の申告始まる年…1月なら並ばず相談できますよ

昨年マイホームを購入したり、医療費がたくさんかかったりした方は、そろそろ確定申告の準備をしましょう。自営業者などが行う確定申告は2月16日からですが、会社員の方などが税金を取り戻すために行う還付申告は、すでに受け付けがスタートしているからです。

私は毎年、3月15日の最終日に申告していますが、15日ともなると提出するだけでも並びますし、税務相談の列などは大混雑しています。寒い中、ベビーカーとともに並んでいる女性や、80歳過ぎと思われる高齢の方の姿を見ると、「1月に来ていたら、並ばずに相談が受けられたはずなのに」と毎年感じています。確定申告書の書き方がわからない場合は、いつでも税務署で相談が受けられます。確定申告が始まる前のあいているときに相談を受けることをおすすめします。

特に今年は、セルフメディケーション税制(平成29年導入)による医療費控除の申告が始まる年です。セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例に当たる制度で、医療用から転用されたスイッチOTC(オーバー・ザ・カウンター)薬を、年間で1万2千円を超えて購入した人が申告できます。併せて昨年、健康診断やがん検診、予防接種などを受けている必要もあります。

今年からは医療費控除が2つの制度になりますが、ひとりの人が両方の制度は使えません。従来ある医療費控除と、特例のセルフメディケーション税制のどちらかを選択することになります。

OTC薬の購入額を計算したところ、1万2千円には届かなくても、従来の医療費控除の金額にOTC薬の分を加算できます。医療費控除のほうで申告できる可能性がありますので、再計算してみるとよいでしょう。

なお、今年の確定申告から医療費控除の申告に、医療費の領収書の添付(提出)はしなくてもよいことになりました。替わりに医療費の明細書、あるいは医薬品購入の明細書の提出が義務付けられ、領収書は5年間、保管する義務が生じています。医療費控除の申告後も領収書を捨てず保管しておきましょう。

最後に、注意点をひとつ。年金暮らしで税金を納めている人は、医療費控除で差し引く金額を10万円ではなく、「所得の5%」にしたほうが一般的に有利です。65歳以上の人には、120万円の公的年金控除が適用されるからです。年金収入が年間200万円の場合、200万円から120万円を引いた80万円が「所得」になります。つまり、医療費控除で差し引くのは所得の5%の「4万円」となります。10万円ではなく、4万円を差し引いたほうが、医療費控除額を多くできます。(ファイナンシャルプランナー 畠中雅子)




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