<化血研>ワクチン生産など主要事業の譲渡先決まる

◇明治グループと地場7法人、熊本県出資の新会社に

国の承認と異なる方法で血液製剤を製造し業務停止命令を受け、国から事業譲渡を求められていた「化学及(および)血清療法研究所」(化血研、熊本市)は12日、ワクチン生産などの事業を、食品や薬品製造の明治グループと地場7法人、熊本県が出資する新会社に譲渡することを決めた。同日の理事会で譲渡案が承認された。

事業譲渡額は500億円で、このうち議決権付き株式(200億円)を、明治グループが計49%、肥後銀行や再春館製薬所、熊本放送、崇城大を運営する学校法人「君が淵学園」などの地場7法人が計49%、県が2%保有する。化血研は財団として存続するものの営利事業はしない。

化血研は事業譲渡にあたって雇用維持を重視。従業員約1900人の雇用維持▽本社機能の県内維持▽ワクチン生産など主要3事業の継続--を条件に挙げていた。新会社はこの3条件を満たすとしている。

化血研は「新会社は明治グループ全体のガバナンス(統治)に従って指導、管理、監督され、経営の健全化が確保される」としている。県幹部は「県は、雇用と研究機関を県内に残すために出資する」と話した。




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