高知県四万十町が初の16人社会増 移住・子育て支援奏功

高知県高岡郡四万十町の2016年の転入者が転出者を上回り、16人の社会増となったことが20日までに分かった。社会増は2006年の合併後初めてで、転入476人に対し、転出は460人。30~50代の生産年齢人口が前年より61人増えており、移住定住や雇用創出、子育て支援などの施策が目に見える形で奏功した格好だ。中尾博憲町長は「若者が町内に残り、戻ってこられるよう、さらに教育や雇用など環境整備を進める」としている。

町人口は、合併時の06年に2万1215人。10年には2万人を割り、現在は1万7600人前後で推移している。町のまとめによると、合併後、年間250~300人の自然減が続き、15年まで社会増減は50~180人のマイナスで推移していた。

40年に1万人を割るとの予測もあり、町は15年度に「町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定する際、40年の人口を1万1545人と設定。目標として、現在1・68の出生率を2・18に▽29歳以下の転出超過を30年までに3割抑制▽年間移住者20組(40人)を実現―の三つを掲げている。

町は移住・定住施策としてこれまで、地域おこし協力隊の積極採用(現在23人)のほか、移住フェアへの参加や住宅整備、家賃補助(毎月1万5千円を1年間)などを展開。移住者数は、15年度に26組45人と目標をクリアし、16年度は46組73人となった。就農・創業支援もしており、過去2年で新規就農者は計79人。起業数も計8件となった。

こうして16年は初の社会増となったものの、10~29歳は48人の転出超過で、町は進学や就職に伴う流出が多いと分析。100人を目標とした年間出生数は、過去2年で平均87・5人にとどまっており、出産祝い金(第3子30万円)や保育料減額(第2子半額)などの子育て支援策を町内外にPRする方針だ。

6月から、移住促進を目的とした高幡広域連携にも乗り出しており、中尾町長は「奥四万十地域の生産年齢人口を増やし、四万十川流域の魅力増につなげたい」と意気込んでいる。




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