長寿時代「お祝い」見直し 静岡県内自治体、膨らむ費用

18日は高齢者の長寿を祝う「敬老の日」。「人生100年時代」とも言われる中、全国トップクラスの健康寿命を誇る本県では、10年前に936人だった100歳以上の高齢者が現在、約2000人に上る。寿命延長を背景に敬老費用が膨らむ県内各市町は、祝い金や記念品の廃止、対象年齢の引き上げなど敬老事業の見直しを迫られている。

静岡市では本年度、敬老会開催費の補助の対象年齢を79歳以上に引き上げた。77歳以上としていた対象者を昨年度から段階的に見直し、2018年度には80歳以上に据える。

市高齢者福祉課の担当者は「少子高齢化や平均寿命の延長により、制度を継続していくためには引き上げを検討する必要があった」と指摘する。さらに昨年度から一律1人当たり2500円だった敬老会補助費を、敬老会を開催せず記念品のみ贈る自治会の場合、1500円に引き下げた。

敬老事業の見直しは20年ほど前から県内市町で続いている。県によると、本年度県内の100歳以上の高齢者は1935人で、65歳以上は105万5660人。2025年には団塊の世代が後期高齢者となる75歳前後を迎える。

浜松市も15年度から段階的に祝い金の減額や記念品の廃止に着手し、本年度は米寿の祝い品を取りやめた。敬老会補助費の対象年齢も、19年度までに現在の75歳以上から77歳以上に引き上げる予定。制度変更により、敬老事業費用は約6300万円縮減され、約2億6700万円になる見通しだ。同市の担当者は「捻出した財源は、特別養護老人ホームの整備や健康寿命を延長するための事業に充てたい」と話す。

一方、熱海市では08年度に行財政改革の一環で中止した敬老会を、経費を縮減して12年度に復活させた。再開を求める声が住民から寄せられていたという。近年、町内会の活動は縮小傾向だが「高齢者同士が顔の見える関係を保つための場でもある」と担当者は意義を語った。




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