サービス業など高齢者を積極活用 「ゆるい」働き方で貴重な戦力に

厚生労働省によると6月の正社員の有効求人倍率が1倍を超えた。非正規社員だけではなく正社員の人手不足感も強まる中、サービス業を中心に60代以上の高齢者層の活用が広がっている。短時間の軽作業を中心に病気の時に気軽に休めるなど「ゆるい」働き方にすることで貴重な戦力となっている。

東海地方地盤のドラッグストア、スギ薬局(愛知県大府市)は2015年5月から65歳以上の高齢者の働く場を創出する「シニアいきいき倶楽部プロジェクト」を開始。現在、愛知県西尾市と碧南市の17店で高齢者を雇用しているが、来年2月までに三河地方の100店に拡大する。

このプロジェクトは、高齢者を「シニアアソシエイツ」として請負契約し、いつでも好きな曜日に店舗で働いてもらう仕組み。主に開店前の時間帯に商品の陳列を担当する。

勤務シフトは、まずシニアアソシエイツの都合を聞き、その上でパート、正社員の順で組んでいく。シニアアソシエイツが急病で休んだ場合は、他の従業員でカバーする。

作業はゆっくりながらも、正社員やパートと同じように丁寧な仕事ぶりという。「働きたい日にマイペースで働ける」「体調が悪くなっても気軽に休める」と好評だ。

プロジェクトを担当する事業推進室の葛西一希さんは「開店前の最も忙しい時間帯にもかかわらず、しっかりと仕事をしてくれるので大変助かっている」と話す。

同社では三河地域の後も、関西、関東でプロジェクトを展開し、2019年度には全店舗の半数強にあたる、500店で高齢者を雇用する計画だ。

高齢者を積極的に採用している企業は多く、なかには従業員の半数以上が60歳以上という会社もある。きのこ製造販売のハラキン(茨城県鹿嶋市)は「90歳まで現役で働ける企業を目指す」を企業理念に、高齢者の新規雇用を積極的に進めている。短時間勤務制度の導入や希望した出勤日数で勤務できるようにすることで、高齢者が無理なく働ける環境を整えた。従業員129人のうち、約6割にあたる75人が60歳以上だ。

商工中金が今年1月に実施した中小企業の働き方に関する調査によると、高齢者の活用に関する取り組みや制度がある企業は全体の61.6%に達する。現在、65歳からとされている国民年金の支給開始年齢が将来、70歳に引き上げられる可能性もある。

その一方でサービス業を中心に人手不足も深刻化しており、高齢者を戦力として活用する動きはさらに広がりそうだ。




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