テロ対策、「止血隊」養成…爆発物負傷者に対応

2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、総務省消防庁は爆発物や銃による負傷者の救助に対応できる救急隊員の養成に乗り出す。

10月から首都圏の消防本部で、救命救急の専門医と協力し、手足が切断された際に使う「救命止血帯」を用いたモデル教育を始める。また、東京消防庁は11月までに救命止血帯約700個を独自に導入し、救急車やヘリコプターに配備する。

総務省消防庁によると、自治体の救急隊員はテロ対策として、サリンなどによる化学テロの負傷者対応を学んでいるが、爆発物や銃乱射の負傷者に特化した処置を学ぶ機会は少ないという。接することが多い交通事故や転落事故の負傷は、圧迫や強打による「鈍的外傷」が多いのに対し、爆発などによる負傷は手足の切断など「鋭的外傷」がほとんどだ。大量の出血を伴うため、救命には迅速な止血が必要とされる。

モデル教育は「ターニケット」と呼ばれる救命止血帯を使い、五輪競技会場を抱える首都圏の三つ程度の消防本部で、杏林大の山口芳裕教授(救急医学)が中心となって進める。




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