政府が出国時の課税を検討

FNN
この夏、海外旅行に出かける人も多いとみられるが、日本から出国する人に、新たに課税するという案が、政府内で検討されていることが、FNNの取材でわかった。

観光政策を充実させる財源にあてようというものだが、ヨーロッパなどには、すでに出国する人を対象に税金を導入している国があり、こうした事例を参考にしようというもの。

関係者によると、検討されている新たな税は、日本から出国する日本人や外国人を対象に、航空機や船の代金に税金を上乗せするというもの。

これは、成長戦略の柱である観光分野強化のため、必要な財源を確保する狙いがある。

検討されているのは、出国する際の税金のほかにも、公の施設を利用する際の使用料など、複数の選択肢。
2018年度の税制改正に向けては、各省による要望が8月にも取りまとめられるが、出国時に課すという新たな税の導入は、航空業界の反発が予想されるなど、調整は難航するとみられる。




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