高齢ドライバー、認知症のおそれ1万人超

今年3月から高齢ドライバーの認知症検査が強化されましたが、先月末までに認知症のおそれがあると判定された人が1万人を超えることが警察庁のまとめでわかりました。

今年3月、改正道交法が施行され、75歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能検査が強化されました。その結果、先月末までに認知症のおそれがあると判定された運転免許保有者は1万1617人に上ることが警察庁のまとめでわかりました。

認知症のおそれがある場合、医師の診断が義務付けられ、先月末までに1299人が受診し、14人が免許の取り消しを受けました。

また、75歳以上の運転免許の自主返納は、改正道交法の施行から先月末までで5万6488件に上り、年間の自主返納は前の年と比べ大幅に増える見通しです。




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