京都の違法民泊者110万人 16年、修学旅行生並みに

京都市は21日、2016年の観光総合調査の結果を発表した。市内を訪れた観光客のうち、無許可の違法民泊の利用者が110万人程度に上るとの推計値を初めて算出した。1年間に訪れる修学旅行生と同じ規模の観光客が違法民泊を利用していることになり、市は「市民の安全、安心の面で大きな課題がある」と危機感を強めている。

16年の市内の宿泊観光客数は1415万人、うち外国人宿泊客数は318万人でいずれも過去最高を更新した。これらは旅館業法の許可を得ているホテルや旅館、民泊などの報告を基に算出しており、無許可民泊の利用者は含まれていない。

市はこれまでの民泊の実態調査を基に、仲介サイトの物件情報などから市内に約5千件の違法民泊があると推定し、稼働率3割として利用者を試算した。

「大半は外国人観光客とみられる。稼働率は低めにみており、利用者はさらに多い可能性もある」(市観光MICE推進室)という。

また、観光総合調査の中で毎回実施している外国人観光客からの聞き取りで、今回は宿泊施設の選択肢の中に、違法民泊になるケースのある「アパート・マンション」を初めて設けた。回答者約1800人の中で、14%が利用したと答えた。ほかはホテル40%、旅館22%、町家・宿坊・ゲストハウス10%。アパート・マンションを選んだ人の地域別ではオセアニアが23%で最も多く、東南アジア19%、欧州19%と続いた。

16年の修学旅行生は前年比1・1%増の110万5千人だった。

記者会見で門川大作市長は「旅館業法の許可施設は衛生や防火面で管理がきちんとしている。しかし、無許可の民泊では外国人客のパスポート確認も十分でなく、火災や食の安全で問題が起これば大変なことになる」として、民泊新法の施行に合わせた規制強化策の検討を急ぐ考えを示した。




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