要介護3まで郵便投票拡大 総務省、対象157万人増

総務省は13日、国政や地方の選挙の際、要介護5の人などに限定的に認めている郵便投票について、要介護3と4の人にも対象を拡大すべきだとする有識者研究会の報告書を公表した。実現すれば、要介護3~5で郵便投票の対象となる人は計約157万4千人増えて、計約218万人となる。総務省は今後、与野党に報告書を説明。選挙制度に関係するため、議員立法による公選法改正となる見通しだ。

昨年6月末現在で要介護5は全国で60万6257人、4は75万4672人、3は81万9422人となっている。郵便投票は身体障害者手帳や戦傷病者手帳を持つ人にも認められている。




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