アマゾンと急成長する物流ベンチャーの正体

アマゾンを筆頭とするインターネット通販(EC)の荷物の急膨張に宅配業者が悲鳴を上げている。最大手のヤマト運輸はたまらず、受け入れ荷物の抑制を検討するなど、宅配業者とアマゾンの対立構図が浮き彫りになっている。そんな中、アマゾンとのビジネスで急成長を遂げている会社がある。大阪に本社を構え、3月に東証マザーズに上場したファイズだ。

荷物が増え外部委託費が膨張し営業利益が半減したヤマトを尻目に、ファイズは成長街道を邁進中だ。2017年3月期の売上高は52億円と、前期に比べ5割増加し、営業利益にいたっては3.4億円と同3倍超になった。同社の売り上げの約7割をアマゾンとの取引が占めており、まさにアマゾンとともに成長した会社と言える。

東京23区で暮らすアマゾンユーザーには、なじみのある会社かもしれない。ファイズは2年前から23区の一部地域でアマゾンの宅配を担っている。もっともファイズは宅配専門の物流会社ではない。ECの物流を一手に担う3PL(物流の一括受託)企業を標榜している。

■ 人材派遣会社から分社

前身は京都に本社を構える人材派遣のヴィ企画。物流業務をはじめたのは、業務委託として物流センターで商品の仕分けや棚出し、梱包といった庫内作業を始めたことがきっかけだ。

アマゾンとの付き合いが始まったのは2009年のことだ。当時、アマゾンの物流業務を担っていた佐川急便の協力会社として、関西の物流センターの庫内作業を請け負った。その後、2011年からは自社で直接アマゾンの業務を担うようになった。

「アマゾンの成長を目の当たりにして、ビジネスチャンスを感じた。今後は(物流拠点間の)大型輸送や宅配で担い手が必要になるはず。どうせやるならばEC物流の全般をパッケージ化して、物流施設内の作業以外にも広げようと考えた」とファイズの榎屋幸生(えのきや・ゆきお)社長は話す。

そのようなビジョンを掲げ、2013年にヴィ企画から分社化し、物流に特化した会社としてファイズを設立した。そして、メーカーや商社からの商品輸送(上流)、物流拠点間の幹線輸送(中流)、そして各家庭へ荷物を届ける宅配(下流)へと業務を拡大していった。

足元では全国に4000拠点を持つヤマトでさえ、さばききれないほどECの荷物が増えている。ヤマトは想定を上回る荷物を抱えた結果、外部委託を活用し採算が急激に悪化した。ファイズも自前の宅配ドライバーはいるものの、派遣ドライバーや外部事業社に協力を要請することも多く状況は同じだ。アマゾンの宅配を担う以上、ヤマトのようにキャパシティオーバーに追いこまれて収益が悪化する恐れはないのか。

この疑問に対し榎屋社長は「物流センターでの庫内作業をやりながら、宅配をやっているので、連携がとりやすい」と答える。庫内の状況がわかるため、今日は予想よりも注文が多いのか少ないのかなど、需要予測ができる。それによって、宅配ドライバーがどれだけ必要なのか早めに把握でき、逆に不要となればムダも省けるというわけだ。

宅配にとどまらず、上・中流も担っている点が宅配網のパンクの抑制につながる。関係者によれば、アマゾンで庫内作業と宅配の両方を行っている会社はファイズのみだという。

■ 庫内作業では省人化の逆風も

だが、向かい風はファイズが得意とする庫内作業にも吹いている。物流センターには省人化の波が打ち寄せているのだ。

たとえば、在庫が保管されている棚から商品を取り出すピッキング作業は通常、作業者が伝票を見ながら人手により行っている。ただ最近は無人搬送車の導入が進んでいる。無人搬送車は在庫の棚の下に潜り込み、棚を持ち上げて作業車の方へ自動で運ぶことで、ピッキングの作業を軽減する。

そのほかにも荷詰めするダンボールを組み立てる機械、パッキングする機械なども開発されており、ファイズが入り込む余地が狭まる懸念がある。

ただ、「庫内作業ではロボット化しにくいプロセスも多い」(榎屋社長)。梱包では、ECで扱う商品が増え、商品の買い合わせパターンも日に日に増えている。荷姿(梱包された荷物の形)はさまざまで、ロボットですべて対応できるようになるにはまだ時間が必要だ。また、「個人的な見解ではあるが、省人化機器の成長速度よりもECの拡大の方が早い」(同)と見ており、庫内作業の拡大余地に自信を見せる。

物流業界では人材不足も深刻だ。ヤマトの苦境も宅配ドライバーの採用が想定に届かず、外部委託に頼らざるをえなかった面が大きい。ただその点についても「不足はしていない」(榎屋社長)と言い切る。「人材派遣会社から派生したので、人を集めるノウハウは引き継いでいる。物流会社が集めるのとは違う」(同社長)。

アマゾン依存が高いというリスクはある。だが、アマゾンでの実績が小売り各社の評判となり、コンビニをはじめECを育成中の企業との取引は増加している。コンビニやスーパーなど小売業のEC強化に合わせ、今後も活躍の場は広がりそうだ。

投資家の評価も上々だ。株式公開した3月15日、初値は公開価格の3.2倍となる4010円を付けた。その後も上昇を続け、5月9日には一時8930円まで上昇。現在はやや戻しているものの、7750円と高水準を維持している。

■ 管理職の育成が成長のネック

ではファイズに死角はないのか。榎屋社長が唯一、焦りを見せたのは従業員教育だ。「とくにマネジメント層の教育が追いつかない」(同社長)。現在は正社員として雇用後、3年ほどでマネージャーに位置づけられる課長になることができるという。

大型輸送、庫内作業、宅配などのプロセスごとにマネージャーを配置している。「マネージャー同士の連携ができないと、一気通貫がうまく機能しない」(榎屋社長)。荷物量に対して人手を確保できても、ハンドリングできる人材を育成できなければ、強みとするパッケージ化した物流の仕組みは崩れかねない。

ファイズは人材育成の課題をどうクリアするのか。物流ベンチャーの挑戦はまだ始まったばかりだ。




https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170527-00173642-toyo-bus_all&p=1