下請法違反、山崎製パンに勧告=コンビニ事業で不当減額―公取委

山崎製パン(東京都)が、展開するコンビニエンスストアで売る弁当類の製造委託先への下請け代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は10日、下請法違反で同社に再発防止を勧告した。不当と認定されたのは約4622万円で、同社は全額返還した。

公取委によると、「デイリーヤマザキ」などで売る弁当や麺類などの製造を委託した10社に対し、下請け代金を「ベンダー協賛金」や「販売奨励金」などの名目で不当に減額。弁当を買った客に渡す割り箸やフォークの調達費用も負担させていた。

違反の多くは2015年1月までの1年間だったが、一部は「オープン販促費」名目で今年1月まで続いていた。

調査を行った中小企業庁が4月、勧告するよう公取委に求めていた。

山崎製パンによると、下請法への理解不足が原因といい、「勧告を真摯(しんし)に受け止め、コンプライアンス(法令順守)強化と再発防止に努める」と話した。




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