訪日外国人患者、治療後に帰国し“失踪”踏み倒し後絶たず…旅行保険に未加入、カード持たず

日本の医療機関で受診した保険に未加入の訪日外国人が治療費を踏み倒すケースが後を絶たない。訪日外国人数が昨年初めて2千万人を突破し、国は東京五輪までに4千万人を目指している。ただ、それに比例して急病などで受診する患者数も増えており、未収金の発生を防ぐためのノウハウがない医療機関も多く、喫緊の課題となっている。

西日本の玄関口、関西国際空港近くの「りんくう総合医療センター」(大阪府泉佐野市)には、外国人向けの国際外来がある。緊急着陸で運ばれた人、関空で出国をとめられた人…。搬送理由はさまざまだが、大半が急患で、「持ち合わせがないので後で払う」などといい、医療費を最後まで支払わずに帰国する訪日外国人患者が散見されるという。

「『食い逃げ』は逮捕されるのに、医療費の未納は許されるのか」

国際診療科の南谷かおり医師はやりきれない思いをこう表現する。

5年前、多額の医療費を滞納した中国人男性の家族を提訴して以来、独自のマニュアルを作成。医療通訳を配置し、訪日患者に医療費を明示して治療法を細かく説明し、カード払いを原則にするなど、対策は取ってきた。だが、トラブルはなくならないという。

昨年10月には、無保険で来日した20代の韓国人が急患で運ばれて数日間入院。一部は払ったが帰国後は連絡が途絶え、約75万円が未収金になった。昨年12月にも来日時に気分不良で搬送されたトルコ人に約60万円の未納が残るなどした。

トラブルになる訪日患者は、旅行保険に未加入▽クレジットカードの未所持▽所持金が少ない-などのケースが多い。海外では、治療前に医療内容やコストを明示する国も多いが、日本では治療後に「ここまで治せといっていない」といって踏み倒す事例もある。

未収金は、回収に膨大な手間やコストがかかる。返済方法を交渉するための通訳代や、連絡が途絶えた“失踪”患者に何度も督促する国際電話代がかかる。大使館を通じて支払い請求するなど、日本人相手より業務は膨大になる。

同センターの国際医療コーディネーター、難波幸子さんは「搬送時に『いくらまで払えますか』とはいえない。でも、金がないからといって患者は拒めない」と訴え、「未納者に帰国されると終わり。まじめに払う人が損をするような医療でいいのか」とこぼした。

観光立国の“影”ともいえる訪日外国人患者の医療費未収金問題。「増えた」といわれているが、正確な統計データがなく、実態は分かっていない。訪日客が増えればトラブルの増加も想定される。国も、医療ニーズを聞き取る医療通訳の必要性や未収金の実態を探る事業に乗り出している。

厚生労働省は昨年、全国約4千の病院を対象に、訪日患者の受け入れ実態を調査。院内の多言語化や未収金件数などの現状を探り、結果は夏までに公表される。これを踏まえ、態勢が整った病院を全国に約100カ所整備し、トラブルを抑止する考えだ。

「現場には未収金トラブルが増えたと実感する人が多い」

そう指摘するのは、国際医療に詳しい国際医療福祉大院の岡村世里奈准教授。個人で地方観光する訪日客も多くなり、「ノウハウのない地方病院が訪日患者を診る機会は増える。そうなれば問題が深刻化しかねない」と分析する。

近畿運輸局も昨年10~12月、大阪府内の病院などを対象に実証事業を実施。医療通訳に24時間相談できるコールセンターや、未収金の半額以上を国などが補填(ほてん)する取り組みを試験的に運用した。5月中に結果を公表予定で、今後、未収金トラブル防止に向けた新事業に生かす考えだ。

岡村准教授は「訪日患者との橋渡しをする医療通訳を全病院に置くのは困難。各自治体が実情に合った対策を講じ、国はその下支えとなる支援策を掲げるべきだ」と話した。




http://www.sankei.com/west/news/170508/wst1705080038-n1.html