マイナンバー通知カード 兵庫の5万3千世帯未交付

2015年10月に配布が始まったマイナンバー制度の通知カードで、兵庫県内の約5万3千世帯分が「未交付」として各自治体に保管されていることが神戸新聞社のまとめで分かった。宛先不明や留守で届かなかったり、受け取りを拒否したりしているケースがあるという。総務省は保管を呼び掛けているが、一部の自治体は廃棄を決めるなど対応にばらつきが出ている。

今月2~6日、県内41市町の担当者に、未交付の世帯数や、保管している通知カードの取り扱いなどを尋ねた。県が送付対象の世帯数としている約253万5200世帯(16年1月時点)のうち、約2・1%が未交付となっている計算だ。

世帯数でみると、神戸市が約2万5500世帯で最も多く、尼崎市(約6千世帯)、姫路市(約5500世帯)と続いた。香美町が6世帯で最少だった。

送付対象の世帯数に占める割合も神戸市が約3・4%で最も高く、尼崎、伊丹、姫路、洲本の4市が2%台だった。未交付の割合は、都市部よりも山間部の自治体で低い傾向があり、県内12町のうち9町が1%を切った。

未交付の通知カードについては、7割近くの自治体が「保管する」と答えた一方、神戸、尼崎、洲本、三田、丹波の5市が「廃棄する」「廃棄する方針」とした。

【マイナンバー制度】

国や自治体が持つ複数分野の個人情報を、個人ごとの統一番号で管理する制度。同一人物であることを確認する「名寄せ」作業を効率化でき、各種手当の二重給付などが防げると期待される。個人番号を記載した通知カードは、2015年10月以降、各世帯へまとめて送られた。希望者には写真付きで身分証明書としても使える個人番号カードが交付される。




https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201703/0009983833.shtml