震災復興談合 井関農機など5社に6億円課徴金納付命令 公取委

東日本大震災で被害を受けた東北地方の自治体などが発注した農業用鉄骨ビニールハウス建設工事の入札をめぐり、談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は16日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、東証1部上場で農機大手の井関農機(松山市)など5社に課徴金総額約5億9千万円の納付を命じた。

ほかに課徴金納付を命じられたのは、大仙(愛知県豊橋市)、イノチオアグリ(同)、サンキンB&G(大阪市)、渡辺パイプ(東京都中央区)。公取委は談合に加わったとして、同社を含めた6社に対し排除措置命令を出した。ヤンマーグリーンシステム(大阪市)は事前に課徴金減免制度(リーニエンシー)を使って自主申告したため課徴金などを免除された。

公取委によると、井関農機などは、平成23年3月の東日本大震災で発生した津波で甚大な被害を受けた宮城、福島両県の太平洋沿岸部の自治体などが発注した大規模な鉄骨ビニールハウス建設工事の入札をめぐり、受注予定者や落札価格を決めるなどの調整をしていたとしている。

被災地域の復興を目的に各自治体では国の補助金などを使い、野菜や果物、花などの特産品を栽培する大規模ハウスを建設した。




http://www.sankei.com/affairs/news/170216/afr1702160020-n1.html