帰還困難区域の解除は5% 5年後めど、国が面積試算

東京電力福島第一原発事故の帰還困難区域のうち、5年後をめどに国の避難指示が解除される「特定復興拠点」の面積は5%程度にとどまる、との試算が明らかになった。被災自治体はより広い面積を求めるとみられるが、国は予算の制約に加え、多くの住民の帰還は見通せないと慎重だ。将来復興庁が廃止された後、面積が広がるかどうかも見通せない。

帰還困難区域は原発事故の影響で放射線量が年50ミリシーベルトを超えた地域。福島県の7市町村にまたがり、対象人口は約2・4万人。現在も立ち入りが制限されている。

政府は同区域にわずかでも住民が戻る拠点を設け、2022年をめどに避難指示を解除する方針。災害公営住宅などの建設だけでなく、他地域では東電が負担する除染も税金を使う。拠点は今秋から順次決まる。




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