高知市がJR高知、旭、朝倉の3駅周辺に都市機能整備計画案

高知市は人口減少や高齢化を踏まえた「コンパクトシティー」の形成へ、JR高知駅、旭駅、朝倉駅の3駅周辺に医療、福祉、商業施設などを誘導する「立地適正化計画」案を固めた。計画で定めた誘導区域内に都市機能を整備する場合、国の支援対象となる。高知市は3月に正式決定し、周知期間を経て7月から運用する。 

この計画は、都市運営の効率化などを目的に2014年の改正都市再生特措法で制度化された。都市計画区域が対象範囲で、高知市は鏡、土佐山両地域などを除く旧高知市、旧春野町が対象となる=地図参照。

計画案では、バスや路面電車を含めた交通結節機能も重視し、高知駅、旭駅、朝倉駅の3駅周辺に三つの「都市機能誘導区域」を設けた。播磨屋橋や中心商店街を含む高知駅周辺は、高知市外からも人が集まる中心拠点としてにぎわいを創出。旭駅、朝倉駅の南側は地域拠点と位置付け、質の高い都市機能を誘導、維持する。

具体的には、救急病院や複合的な高齢者福祉・子育て支援施設、千平方メートル以上のスーパーなど18の「誘導施設」=表参照=を設定し、一定の要件を満たせば国の財政支援や税制優遇を受けられる。一方、誘導区域外ではこうした施設の建築着手の30日前までに届け出を義務付ける。

都市機能誘導区域以外の地域の利便性が低下するのでは―という懸念に対し、高知市都市計画課は「おおむね20年後を見据えた緩やかな誘導計画。郊外の切り捨てではない」と説明。法的な線引きはしていないが、幹線道路沿いを念頭に「北部」「東部」「南部東」「南部西」の四つの「周辺エリア」をイメージし、各種住民サービスの維持に努める考えも盛り込んだ。

また、住宅を集める「居住誘導区域」は、工業地域や臨港地区などを除き、市街化区域の9割強を占める広範囲に設定した。居住誘導区域外でも「3戸以上の開発行為」などには届け出を求めるが、そのエリアは従前から開発が原則規制される市街化調整区域とほぼ重なる。

計画案は、福祉や商業団体の代表らでつくる都市再生協議会(那須清吾会長)が2015年から計9回の会合で取りまとめ、高知市が23日の高知市都市計画審議会で示した。

高知市は立地適正化計画案に対する意見公募を1月25日から2月21日まで行う。計画案は高知市役所南別館の都市計画課や各ふれあいセンター、Webサイトなどで公開する。問い合わせは都市計画課(088・823・9465)へ。




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