【食の安全を考える】 5%混入でも「遺伝子組み換えでない」 誤解与える表示にメス入るか

「遺伝子組み換えでない」との表示があっても、実際には遺伝子組み換えが含まれているかもしれないことをご存じだろうか。食品表示法(旧JAS法と旧食品衛生法)では、意図しない混入が5%以下ならば「組み換えでない」と表示してもよく、「ない」を選んだ人も食べている可能性がある。消費者庁が今年、遺伝子組み換えの表示制度についての検討会を設置する。現状のあいまいな表示にメスが入るか、注目される。

遺伝子組み換えは1970年代、害虫や病気に強い農作物づくりなどを目指して開発された技術。栽培は、科学的な安全性や環境への影響を確認した上で行われており、大豆やトウモロコシ、ナタネなどさまざまな作物に利用されている。農水省の報告書によると、2015年には世界28カ国で栽培され、栽培面積1位の米国で栽培される大豆やトウモロコシの9割以上が遺伝子組み換えだ。

日本への遺伝子組み換え作物の輸入が始まったのは平成8年。表示制度は5年後の13年4月から始まり、現在は大豆やトウモロコシなど8作物と、それを使った豆腐や納豆など33の加工食品が表示義務の対象だ。といっても、遺伝子組み換えを使っていれば必ず表示しなければいけないわけでなく、組み換えられたDNAやタンパク質が検出可能で、重量に占める割合が「上位3位以内かつ5%以上」の場合、「遺伝子組み換え」や「遺伝子組み換え不分別」と表示する義務がある。ただ、「遺伝子組み換え」と表示がある豆腐や納豆などの加工食品を見たことがない人がほとんどだろう。

一方、よく見かける「遺伝子組み換えでない」は、義務ではなく任意表示。生産から流通まできちんと管理された非遺伝子組み換え作物の場合、5%まで遺伝子組み換えの混入が許され、「遺伝子組み換えでない」と表示してもいいことになっている。遺伝子組み換えと非遺伝子組み換えの両方を栽培する海外では、両者の混入が避けられない。

5%までの混入をよしとしたのは、海外から遺伝子組み換えでない作物を輸入するために考え出されたものだ。

「日本は大豆やトウモロコシの多くを輸入に頼っている。混入を5%まで認めたことで、遺伝子組み換えでない大豆を使った豆腐や納豆を今の価格で提供できていると思う」。こう話すのは、農林水産省食品油脂課の課長補佐として、遺伝子組み換え表示の仕組みづくりにかかわった公益財団法人「食の安全・安心財団」の中村啓一事務局長。

日本で表示義務がある食品に使う大豆やトウモロコシは、輸入する事業者が、海外の生産者にプレミアム(上乗せ)価格を払って遺伝子組み換えでないものを栽培してもらっている。ただ、日本に届くまでの物流システムの中で、遺伝子組み換えの混入は避けられない。混入はいっさいダメとすると、遺伝子組み換えと非遺伝子組み換えの両方を栽培する国からの非遺伝子組み換え作物は「遺伝子組み換え不分別」と表示しなければならなくなる。それを避けるためにできたのが5%ルールだ。

中村事務局長は「当時、事業者の多くが消費者が嫌がる『遺伝子組み換え』の表示をしたくないと考えていた。国産なら混入はないが、栽培量を考えれば国産だけで需要をまかなうのは難しく、また価格も跳ね上がる。5%ルールは現実に即した対応だった」と振り返る。

5%の混入は、例えば納豆なら20粒に1粒。ただ、5%は幅をもたせた数字といい、実際の混入は2%以下とみられている。とはいえ、表示で「遺伝子組み換えでない」を選んできた人たちも、実際は食べていることは間違いない。

バイオテクノロジーの情報を広く発信する活動をしているNPO法人「くらしとバイオプラザ21」の佐々義子常務理事は「現在の表示制度では、遺伝子組み換えを避けたい人が選びにくい。また『遺伝子組み換えでない』とうたうことで、遺伝子組み換えの技術が安全でないかのような誤解を招いているのも問題」と指摘する。

そもそも遺伝子組み換え表示は、安全性のためでなく、消費者の選択のためのものだ。危険と思っている人は選ばない自由があり、安全だから食べてもいいと思っている人にも選ぶ自由がある。しかし、あいまいな表示では選択したくてもできないというのが現状だ。

こうした中、消費者庁は今年、16年ぶりに遺伝子組み換え表示の見直しを含めた検討会を設置する。食品表示企画課は「具体的な内容はまだ決まっていない」とするが、TPPをめぐる国会審議で日本の混入率が韓国や欧州連合(EU)に比べて高いなどの指摘があり、混入率の見直しが議論となる可能性は高い。

一消費者として、食品の表示は、正確で虚偽がないことを求めたい。検討会での議論を期待しよう。




http://www.sankei.com/premium/news/170120/prm1701200003-n1.html