うち1割で利用者制限 特養、全国で半数近くが人手不足

全国の特別養護老人ホーム(特養)を対象に独立行政法人福祉医療機構が実施したアンケートで、職員が不足しているとの回答が46・9%、足りているが53・1%だったことが17日、分かった。不足と回答した特養のうち1割で、併設施設も含めた利用者の受け入れ制限をしていた。

アンケートは2016年7~8月に実施。機構の融資先の特養3365カ所を対象とし、770カ所(22・9%)から有効回答を得た。

人手を確保できない理由としては「地域の労働人口が減少」「地域に介護施設が増加」と回答。景気回復の影響により「他業界と比較して待遇面で見劣りしている」とした特養もあった。




https://www.ehime-np.co.jp/article/ky201612261434500010