法改正案の概要判明 介護、年収340万円で3割負担

厚生労働省が通常国会に提出する介護保険法などの改正案の概要が12日、分かった。サービス利用時の自己負担を現在の2割から3割に引き上げる対象は、単身の場合、年収340万円(年金収入のみの場合は344万円)以上とする。夫婦世帯は年収463万円以上に相当。負担増になるのは原則65歳以上の利用者のうち3%にあたる約12万人。2018年8月の実施を目指す。

法案の名称は、「地域包括ケアシステム構築推進法案」。2月上旬にも閣議決定する。悪質な有料老人ホームへの監督強化や、保険料の計算方法を変えて大企業社員らの負担が増える総報酬割を今年8月から導入することも盛り込む。




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