浜岡原発の核燃料税交付金 静岡県、11市町に2億9200万円

静岡県は10日、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の核燃料税を財源にした「特定発電所周辺地域振興対策交付金」を同原発周辺の11市町に交付すると発表した。2016年度交付額は計2億9200万円。このうち16年度分が2億4800万円で、調整が付かずに一部が未交付だった15年度分の4400万円も合わせて交付する。

対象の市町別で、16年度の交付額が多いのは御前崎市1億6610万円、牧之原市4970万円など。少ないのは森町20万円、吉田町190万円などだった。

東日本大震災後の国の指針で原子力災害対策が必要な地域が拡大したことを受け、県は15年度、核燃料税の税率を13%から17%相当に引き上げた。交付金の配分先も、当初から交付対象だった4市(御前崎、牧之原、掛川、菊川)に、新たに対策が必要になった7市町(吉田、袋井、焼津、藤枝、島田、森、磐田)を加えた。

交付額は、従来税率の13%相当分を4市に配分する。その上で、税率引き上げによる増額分(4%相当)について、原発からおおむね5キロ圏の予防防護措置区域(PAZ、御前崎、牧之原の2市)と、同31キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ、牧之原市など10市町)に2%相当分ずつ配分。市町には各区域内の人口割で交付する方式にすることで、関係市町の了解を得た。

税率引き上げ分の配分を巡っては、15年度中に調整が付かず、県が各市町への交付を16年度に先送りしていた。

<メモ>特定発電所周辺地域振興対策交付金 

中部電力が支払う核燃料税を財源に、県が原発周辺の市町に交付する。原子力災害に備える住民避難や放射線防護対策に関係する事業、消防資機材の拡充、避難路整備などに充てることを想定する。4市(御前崎、牧之原、掛川、菊川)以外の7市町への交付は2016年度が初めてになる。




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