福島事故被ばくの東電社員 甲状腺がんで労災初認定

厚生労働省は十六日、東京電力福島第一原発事故で放射線に被ばくし、甲状腺がんを発症した四十代の東電社員の男性を労災と認定した。甲状腺がんが被ばくによる労災と認められたのは初めて。同省は今回の認定のために、甲状腺がんを認定するための目安を新たに策定したと発表した。

関係者によると、男性は二〇一二年まで二十年間、放射線業務に従事。第一原発3、4号機の運転員も務め、1、3号機の水素爆発にも遭遇していた。国が原発事故後の過酷な状況での被ばくと、がん発症との間に関連があることを認めた。

厚労省の担当者は「医学的因果関係は明らかでないが、労働者救済の観点から認定した」としている。

策定した目安は(1)被ばく量が一〇〇ミリシーベルト以上(2)発症まで五年以上(3)他の要因も考慮する-との内容。

男性は一九九二年から一二年まで原子炉の運転・監視業務に従事。一一年三月から一二年四月までは第一原発事故の収束作業にも携わった。二十年間の被ばく量一四九・六ミリシーベルトのうち一三九・一二ミリシーベルトは事故後に浴びていた。一四年四月に甲状腺がんと診断されたが既に甲状腺を切除、東電の別の職場に復帰している。

東電によると、一一年三月から一二年四月までに第一原発事故による被ばく量が一〇〇ミリシーベルトを超えた社員らが百七十四人いる。継続的な健康状態の把握が求められる。

甲状腺がんは、原発事故で放出される放射性ヨウ素が喉の甲状腺にたまって発症するとされる。東電は「引き続き作業環境の放射線量の低減に取り組み、作業者の被ばく管理を徹底していく」とコメントした。




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