<福島原発>処理費倍増 国・東電見通し甘く国民負担増懸念

経済産業省は9日、東京電力福島第1原発事故の処理費用が、従来の見込み(11兆円)の約2倍となる21・5兆円に膨らむとの試算を公表。追加費用を電気料金への上乗せや税金などで賄う方針を提言案に明記した。当初の見通しの甘さを露呈した形だが、東電の自力負担が前提の廃炉費などは今後も膨らむ可能性があり、国民負担はさらに増す恐れもある。

21.5兆円は東電福島第1原発事故の廃炉、賠償、除染、中間貯蔵に必要な費用の試算。廃炉では「溶けて固まった燃料(燃料デブリ)の取り出しに要する資金の試算が困難」であるほか、賠償は「商工業や農林漁業に関する営業損害、風評被害の収束の遅れ」、除染は労務費などの上昇が響いた。

世耕弘成経産相は9日の閣議後記者会見で「福島第1原発事故はわが国が経験したことがない未曽有の災害で、限られた知見の中では予測することが難しかった部分がある。作業が進捗(しんちょく)する中で、資金を確保する必要があるという判断に至った」と当初の見通しが甘かったことを認めた。

「今回、きちんと金額を出してもらったが、当初予想の倍だ。今後、本当にこの金額で終わるのだろうかと、逆に不安に思ってしまう」(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の大石美奈子理事)。経産省が9日開いた有識者会議「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」では、廃炉や賠償費用などが大幅に増えたことに委員から疑問の声が上がった。

福島第1原発の廃炉費用は東電の負担となったが、同原発事故の賠償と除染、中間貯蔵に必要な費用は、政府の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が交付国債で立て替える仕組み。賠償費用については大手電力に加え、原発を持たない新電力も同機構への「一般負担金」として返済することになる。新電力は大手電力の送電線を使う際の利用料(託送料)に上乗せして負担するため、消費者の電気料金は値上げとなる。

除染の費用は国が保有した東電株を将来、売却して充てるが、東電株の値上がりが前提となっており、政府の思惑通りになるかは未知数だ。中間貯蔵はエネルギー関連の税金で負担する。「これから問題が出てくるたびに、託送料に乗せることになったらかなわない。託送料への上乗せは本来はあってはならないこと。今回を最後にしてもらいたい」。東京大学の松村敏弘教授は、託送料を通じた国民負担の増大に懸念を表明した。

◇廃炉費、さらに増加も

福島第1原発事故の廃炉費は「8兆円」との見積もりが示された。2013年時点で想定した2兆円の4倍にも上るが、新たに設置される基金に収益を積み立てる形で、東電が引き続き自力で負担する。東電は原発や送配電など事業ごとに他社と提携・統合して収益性を高める考えだが、思惑通り相手が見つかるかは見通せない。

東電の経営再建策を話し合う経産省の有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)では、まず送配電事業のコスト削減や柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に取り組んだ後、事業ごとの提携・統合を東電に提言すると決めた。東電側も、送配電事業では需給調整機能の統合から始め、施設の統廃合などに踏み込む案などを東電委に示した。

だが、実質国有化されている東電と組むことに、大手電力は「国主導で福島原発事故処理に巻き込まれかねない」と警戒感を持つ。柏崎刈羽原発の再稼働も新潟県の米山隆一知事が慎重な姿勢を示している。東電委のシナリオ通りに再建が進む保証はない。

廃炉費用がさらに膨らむ可能性もある。福島第1原発1~3号機は、原子炉内の詳細な様子すら分かっておらず、燃料デブリを取り出す工法も確立されていない。8兆円は有識者からの聞き取りをもとに、「米スリーマイル島原発事故(1979年)時の廃炉費などから算出した数値」(経産省)でしかなく、「これまでの支払い実績などで一定の蓋然(がいぜん)性がある賠償や除染の試算とは性格が違う」(同)のが実態だ。

東電委での議論は、7月に東電が「廃炉は世界でも未踏の分野に入る」(数土文夫・東電ホールディングス会長)と強調し、国に支援を要請したのが発端だった。廃炉費がかさむ一方で東電が提携先を見つけられなければ、廃炉費用の国民負担が現実味を帯びる。




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