政務活動費の増額を要望へ 奥州市議会

奥州市議会(定数28)の議会改革検討委員会(佐藤邦夫委員長)は30日、議員1人当たり月額1万2千円が交付されている政務活動費(政活費)について、来年度から3万円に増額するよう市に要望することを決めた。視察研修や要望活動などの充実を図るのが狙いで、増額されれば県内市町村議会では盛岡市に次ぎ2番目に高くなる。全国各地での不正利用を受け国民の厳しい目が向けられる政活費だけに、透明性確保や効果の検証が求められそうだ。

同委員会は増額の必要性について「議員活動の高度化、専門化が求められている」との事情や「政策提言には先進事例の視察は欠かせず、旅費などに相応の費用がかかる」などの理由を説明。「国や県、関係団体への要望活動を増やす」との方針も掲げた。

奥州市議会では現在、年額14万4千円の政活費が交付され、残額は返還する。増額後は同36万円となり、全額使い切った場合、市の負担は現行制度より604万8千円増える。




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