配偶者控除額、引き下げ案浮上=34万円、影響は広範―政府・与党

2017年度税制改正で焦点の一つとなっている配偶者控除の見直しをめぐり、妻の年収要件引き上げに伴う税収確保策として、夫の年収に上限を設ける案とともに、夫に適用する控除額を34万円に引き下げる案が政府・与党内に浮上していることが22日、分かった。

ただ、控除額の一律引き下げは影響が広範に及び、低所得世帯ほど負担が大きいことから、実現するかどうかは不透明だ。

配偶者控除は妻の年収が103万円以下の場合に、夫の年収から38万円を差し引いて税負担を軽くする制度。政府・与党は女性の就労を後押ししようと、妻の年収要件を150万円以下に引き上げる案を軸に調整している。

控除の適用を受ける世帯が増えれば税収が減ってしまうため、財務省は控除額を変えずに税収を維持するなら、夫の年収が1120万円以下の世帯に対象を絞る必要があると試算する。

一方、この水準で対象を絞れば、適用を受けられない高所得世帯が比較的多く住む都市部で影響が大きい。東京では来夏に都議選が控えていることもあり、代わりに控除額を引き下げる案が浮上した。

しかし、夫の年収上限設定の影響が約100万世帯なのに対し、控除額引き下げだと適用対象になっている約1400万の全世帯に拡大。低所得世帯の反発も予想され、夫の年収に上限を設ける案を中心に議論が進みそうだ。




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