日本食品の輸入規制で台湾激論 与党緩和策に野党反発

台湾の行政院(内閣)が決めた福島県など五県産食品の輸入規制緩和策を巡り、与野党の対立が激化している。与党・民進党に籍を置く十三の県・市長は十六日、行政院と歩調を合わせ規制緩和支持の共同声明を発表。反対する野党・国民党は「食の安全」を大義名分に地方議会で輸入禁止を条例化する動きもみせている。

東京電力福島第一原発事故後、台湾では当時の国民党政権が福島、茨城、群馬、栃木、千葉の五県産品の輸入を規制した。今年五月に発足した民進党政権は、福島を除く四県の食品については茶葉、飲料水、粉ミルク、天然の水産物を除き、原則輸入解禁とする方針を決め、立法院(議会)に報告、国民党の求めで計十回の公聴会も開いた。

しかし、公聴会では国民党の一部地元議員が激しく反発、暴力ざたにまで発展した。地方議会では国民党議員らが条例で五県産品を全面禁輸にしようと署名運動も起きている。

行政院は追加の公聴会で、産地証明と放射性物質検査証明書の添付を義務付けていることなどを説明し、理解を求めることを検討しているが、早期決着は難しい情勢だ。




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