公園に保育所、全国拡大へ=特区以外も、待機児童対策―国交省

保護者が希望しても保育所に入れない待機児童対策として、国土交通省は15日、現在は国家戦略特区のみで認めている都市公園内の保育所設置を、全国どこでも可能とする方針を固めた。

待機児童は特区に指定された都市部だけの問題ではないと判断し、全国拡大に踏み切る。

日中に保護者が家庭にいない小学生らを受け入れる学童クラブや、高齢者向けのデイサービスセンターを設けることも容認。設置期間は10年とし、更新できるようにする考えだ。来年の通常国会に都市公園法改正案を提出する方向で検討している。 




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