地元負担でコンパニオン、常態化 大津市、ごみ施設立地との懇談会

大津市がごみ施設の立地に関して補助金を支出している自治会組織との懇談会を公費で開いた際、自治会側の負担でコンパニオンを呼ぶことが常態化していたことが分かった。市は「公的な懇談会として適切ではなかった」とし、今後はコンパニオンを呼ばないよう自治会側に求めるとしている。

市施設整備課によると、市は、ごみ施設の北部クリーンセンターと廃棄物最終処分場がある伊香立学区自治会連合会と年三回の会合を持ち、うち二回で懇談会を開いている。会合は地元要望事業の進ちょく状況を説明する目的でホテルなどで開き、懇談会に移行するという。

懇談会は公的な意見交換の場として、市が一回当たり数十万円の経費を負担してきた。市が過去にさかのぼって調べたところ、少なくとも二〇一一年度以降の懇談会で自治会側の負担でコンパニオンを呼んでいたことを確認したという。越直美市長が出席した懇談会でもあった。

市は、ごみ施設を立地する伊香立などの地元自治会に「地区環境整備事業補助」の名目で補助金を支出。伊香立学区自治連と個別の三自治会には、一六年度で計四千三百万円を計上している。

市施設整備課の三上良之課長は、コンパニオンを招いたことに関し「市が開く懇談会として、必要ではなかったと考えている」と説明。学区自治連の木村重次会長は取材に「見直しを検討したい」と述べた。

市では、伊藤康行副市長ら市幹部と自治会役員がコンパニオンを招いた懇親会を持ち、大半を自治会側の負担で飲食していたことが明らかになっている。




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