山本農水相、談合摘発企業から690万円献金

“冗談”発言で進退問題に発展した山本有二農水相(64)が、官製談合を主導し指名停止を受けた建設会社から多額の献金を受けていたことが、週刊文春の取材でわかった。

この会社は高知市に本社を置くミタニ建設工業。高知県内トップクラスのゼネコンで、2012年10月、公共工事を巡る官製談合を主導したとして摘発を受け、指名停止処分を受けた。

「この談合は、国交省四国地方整備局の歴代職員が、ミタニに入札情報を伝える形で長年行われてきた。ミタニは県から14カ月、国から11カ月の指名停止処分、当時の社主も有罪判決を受け、情報を漏らしていた国交省職員7人は懲戒免職となった。全国で初めて課徴金の割り増しが適用され、違約金、賠償金などの総額は約70億円に及ぶ一大談合事件となりました」(地元記者)

山本氏は、このミタニと近い関係にあり、「地元へ帰るたびに社主と会っていた時期もあったようです」(同前)

山本氏が代表だった「自民党高知県第三選挙区支部」(現在は第二選挙区支部)など関連政治団体の政治資金収支報告書の過去20年分(1995年~2014年)を調べると、ミタニやその関連会社から、少なくとも690万円の献金を受けていた。

また、山本氏は高知市内に所有する二箇所の土地を、2010年6月にミタニの子会社・ミタニ観光に売却していたこともわかった。山本氏の同年の所得等報告書には、約2022万円の長期譲渡所得が計上されており、売却益とみられる。

当時のミタニの社主は、週刊文春の取材に次のように回答した。

――ミタニ観光が山本大臣の土地の売買をした。

「そんなこと関係ありません。うん、知りません」

――売買の経緯は? 

「昔のことで、今そんなこと書かれたら困るでしょうけんね。一切しゃべることないと思います」

山本氏の事務所は「山本は須崎市に自宅があり、高知市の物件を管理するのが困難だったので売却した。談合疑惑については知らなかった」とし、売買に問題はないと回答した。

山本氏は、官製談合で指名停止となった別の建設会社役員から約220万円の政治献金を受けていたことが国会で追及され、全額を返金する意向を表明している。山本氏がどのような説明責任を果たすのか、注目される。




http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00006761-sbunshun-pol