官庁や政府出資法人などの税金無駄遣い1.2兆円、検査院報告 震災補助1.7億円「不当」

会計検査院は7日、官庁や政府出資法人などを検査した平成27年度決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。「税金の無駄遣い」や「不適切な会計処理」として指摘したのは455件の計約1兆2189億円。26年度の7・8倍で、過去10年間では2番目に多い。預金保険機構が管理する利益剰余金のうち、約1兆900億円を国庫に移せず使い道のない「余裕資金」とみなしたことが影響した。

東日本大震災関連では、領収書偽造や水没車両数の水増しなどで計約1億7千万円の国庫補助金の支出を「不当」と判断。東京電力福島第1原発事故の関連事業では、東電が全額負担すると法律で定められている除染関連費用約2億4千万円分を林野庁が請求していなかったことが判明した。

防災に関する検査にも力を入れた。国と5都県1市が実施した橋14カ所の耐震補強工事で設計に誤りが見つかった。

27市区町が防災行政無線の設置した建物の耐震性の確保や確認ができていなかったことも発覚。気象庁が24時間態勢で監視している7つの火山では観測データの送信装置を定期点検していなかった。

社会保障分野では、日本年金機構が死亡した人などに誤って支払った年金について遺族らに返還の督促などをせず、約10億7千万円が回収できていなかった。

指摘金額のうち法令違反に当たる「不当事項」は345件の約178億円。日本パラリンピック委員会加盟の5競技団体が計約2990万円、日本オリンピック委員会加盟の6競技団体が計約450万円を過大受給したケースもあった。




http://www.sankei.com/politics/news/161108/plt1611080008-n1.html