鈴鹿市長、給食中止の撤回を指示

三重県鈴鹿市教育委員会が野菜価格の高騰を理由に、市内の全30の公立小学校と13の公立幼稚園での給食を12月と来年1月の計2日間中止を決めた問題で、末松則子市長は7日、中止を見直すよう市教委に指示したことを明らかにした。給食中止は事実上の撤回となった。

末松市長は記者会見で「市教委が(私に)相談なく、独自で決めた。保護者や子どもに不安や心配をかけ、おわび申し上げる」と述べた。問題が明らかになった今月2日、市教委の幹部を呼んで説明を求めた際、「問題が大きくなるとは考えていなかった。拙速な判断で熟慮すべきだった」との回答があったという。

鈴鹿市は市独自の地産地消条例で給食の食材には外国産は原則使わず、市や県内産を優先している。市教委によると、小学校と幼稚園での今年4~9月の給食費の赤字額は918万円で、約3日分に相当する。

学校給食法にのっとり赤字分への公費は投入できないが、食材の共同購入といった調達方法やコスト削減策の工夫を重ね、保護者らへの経済的負担は求めない方向で問題を解決するとし、今月中に結論を出したいとの考えを示した。




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