放射性ナトリウム760トン=もんじゅ廃炉で難題―使用済みMOXも・原子力機構

政府が廃炉を含めた抜本的な見直しを進めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、配管などに残っている放射性物質を含むナトリウムが約760トンに上ることが6日、原子力機構への取材で分かった。

処分方法は決まっておらず、廃炉が決定した場合は大きな課題になりそうだ。

通常の原発は水で原子炉を冷却するが、もんじゅはナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気や水に触れると激しく燃えるため、扱いが難しい。

原子力機構によると、もんじゅにあるナトリウムは約1670トン。うち760トンは核分裂反応が起きる原子炉内部などを循環していたため、放射性物質を含んでいる。廃炉になった場合、ナトリウムを抜き取らないと解体が進まない。

放射性物質を含み、燃える性質があるナトリウムは密閉保管が必要になる。国内で処分した例はなく、原子力機構は「廃炉が決まれば、その段階で処分方法は検討する」と説明している。

もんじゅで使われたウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の処分も課題になる。約21トン発生すると見込まれるが、国内では処理できない。海外に委託して燃え残ったウランやプルトニウムを取り出し、残った高レベル放射性廃棄物も含めて返還を受ける方法が考えられる。

ただ、原子力機構がもんじゅの廃炉費用として試算した約3000億円の中に、海外への処理委託費は含まれていない。既に廃炉が決まった新型転換炉「ふげん」(敦賀市)も使用済みMOXが約64トン発生し、原子力機構はフランスへの処理委託を目指しているが、契約はできていない。

使用済みMOXは通常の原発から出る使用済みウランに比べ、毒性の高い放射性物質が多く含まれている。高レベル廃棄物の最終処分地も決まっておらず、もんじゅが廃炉になっても新たな難題が待ち受けている。




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