最新!「障害者雇用率ランキング」トップ100 3年連続トップのエフピコは約15%

障害者スポーツの祭典リオパラリンピックも終了。残念ながら、日本勢は金メダルを取ることができなかったが、2020年の東京パラリンピックではさらなる飛躍を期待したい。

先月は障害者雇用支援月間でもあった。パラリンピックとあわせて、今後の障害者の活躍について考えるにはベストなときかもしれない。東洋経済が、この時期にあわせて毎年発表しているのが障害者雇用率ランキング。今回は『CSR企業総覧』2016年版で2014年度の障害者雇用率の回答があった1035社のうち5人以上障害者を雇用している843社を対象に作成した(昨年版はこちら)。

ランキング1位は3年連続で食品トレーや弁当・総菜容器最大手のエフピコ。ダックス、ダックス四国といった特例子会社を持ち、障害者雇用率は14.98%と高く人数も369人と多い。2012年度16.10%(同369人、以下同様)、2013年度16.00%(372人)と圧倒的な水準を維持している。

市場から回収した使用済み容器の選別工場、折箱容器の生産工場を中心に全国22カ所の事業所でリサイクルペレットの品質向上などで障害者を雇用。

回収した使用済み容器や廃PETボトルはエコマーク認定の「エコトレー」「エコAPET」再生容器としてリサイクルして市場に流通させる。資源循環・CO2削減にも貢献し、環境問題の改善を一体化した事業として展開する。

2位は未上場のアイエスエフネット。雇用率14.55%(468人)で、トップのエフピコに迫る。同社は2020年までに1000人の障害者雇用を目指す。特例子会社のアイエスエフネットハーモニーでは、女性障害者の活躍の場を拡大するために「匠カフェ」というカフェでの職場作りも推進している。

3位はエイベックス・グループ・ホールディングスの6.54%(24人)。障害者の勤務場所としてバリアフリーのサテライトオフィスを確保し、バックオフィス業務を任せる。

障害者スポーツに特化した部署も設立し、障害者スポーツアスリートを積極的に雇用。トレーニングや試合などでの企業広報活動も担っている。

今回のパラリンピックにも車いすテニスの上地結衣選手などが出場。障害者スポーツを通して「夢と感動を届ける」というエンターテインメント企業の本業に通じる活動として進めている。

4位は工場用特化搬送機器メーカーであるキトーの5.74%(29人)。2012年度3.55%(27人)、2013年度4.30%(25人)と年々比率を向上させている。

以下、5位ダイジェット工業5.62%(17人)、6位リヒトラブ4.31%(10人)、7位極東開発工業4.25%(28人)と続く。

上位で人数を増やしているのが「無印良品」を展開する8位良品計画の215人(4.20%)。2011年度79人(2.07%)から2012年度130人(2.89%)、2013年度170人(3.57%)と3年間で人数は3倍近くに増加。雇用率も4%を超え、5%を目標に拡大を進めている。

10位LIXILビバも2012年度154人(2.64%)、2013年度203人(3.53%)、2014年度247人(4.07%)と2年間で100人近く増加。この上位10位までが4%を超えている。

ランキング100位内での最多雇用数は78位のJR東日本(東日本旅客鉄道)の789人(2.45%)。特例子会社「JR東日本グリーンパートナーズ」では、社員用制服の管理や名刺等の印刷事業を行っている。

続いて業種別の集計を紹介する。

こちらは2014年度の障害者雇用率を開示している1035社が対象。全体の平均は1.85%で昨年の1.78%から増加した。

社数が10社以上で業種別雇用率の平均値が高いのは、鉄鋼2.13%(14社)、保険業2.13%(11社)、陸運業2.09%(17社)、化学2.06%(93社)、小売業2.06%(79社)、食料品2.05%(50社)、銀行業2.04%(32社)など。

一方低いのは、不動産業1.15%(23社)、情報・通信業1.41%(72社)、卸売業1.57%(91社)、精密機器1.57%(13社)など。法定雇用率が2%になり各業種とも水準は上がっている。一方で不動産業(昨年1.30%、24社)、情報・通信業(同1.55%、77社)など一部で低下しているのが気になるところだ。

「平成28年版障害者白書」の推計によると日本の障害者は身体障害者393.7万人、知的障害者74.1万人、精神障害者392.4万人。複数障害保有者を重複することになるが単純合計では860万人と国民の約7%が何らかの障害を持っている計算になる。このように一部の人々とは言えない障害者の雇用面ではさらに拡大が求められる。

障害者が社会と関わり自立を高めるためにも各自可能な範囲での就労は欠かせない。職場提供の有力な担い手である企業にとって法定雇用率2%はあくまでも通過点。今後もさらなる雇用拡大を期待したい。




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