核燃運搬船 予算支出されず 過去経費100億円、実績4回の開栄丸

輸送実績がほとんどないまま、巨額の維持費を国費で負担したことが問題視され、二〇一八年度までに使用を終える使用済み核燃料運搬船「開栄丸」を巡り、文部科学省の本年度関連経費六億円が支出できない状態であることが、自民党行政改革推進本部(本部長・河野太郎前行革担当相)の調べで分かった。同本部は船を所有する運送会社「原燃輸送」(東京都港区)が使用中止に反発しているためとみており、関係者に事情を聴いている。

開栄丸は、日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が、新型転換炉ふげん(福井県敦賀市、運転終了)の使用済み核燃料を東海村の再処理工場に運ぶため、〇六年に建造。所管する文科省は建造・維持費約二百八十五億円を二十六年かけて原燃輸送に支払う計画を立て、一四年度までに約百億円を支出したが、輸送実績は過去四回にとどまる。

昨年十一月、予算の無駄を洗い出す政府の行政事業レビューで事業見直しを求められ、機構は今年二月、原燃輸送に二年後の使用停止を通知した。文科省は本年度予算で前年度の半額となる六億円を維持費などとして計上し、原燃輸送には人件費の大幅削減などを求めた。

党行革本部の調べでは、原燃輸送は予算の受け取りを拒否した上、船員数などは従来の態勢を維持して使用停止に抵抗する姿勢をみせているという。秋本真利本部長補佐は「使用中止は正当な契約に基づくもの。原燃輸送の姿勢は問題」と指摘し、近く行う公開ヒアリングで取り上げる考えだ。


原燃輸送は、本紙の取材に「契約上の事柄に関わるので答えられない」、原子力研究機構は「先方と協議中で、現時点では答えられない」とコメントしている。

<原燃輸送> 

日本で唯一の原子力関係物質の輸送を専門とする株式会社。核燃料サイクルの一環となる原発から出た使用済み核燃料の輸送のほか、海外からのウラン輸送などを行う。商社と運輸の計6社が1973年に設立した会社が前身で、その後に電力会社10社も参画。86年に現在の社名となる。本店は東京都港区。 




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