国民年金、強制徴収強化…所得300万円以上に

厚生労働省は2017年度から、国民年金保険料を支払う能力がある滞納者に対し、督促状の送付や財産を差し押さえる「強制徴収」を2段階で強化する方針を固めた。

所得300万円以上を対象とすることが柱で、強制徴収の対象者は現在の27万人から、17年度は36万人に増える見通しだ。

保険料の徴収業務を担う日本年金機構は滞納者に対して、文書や電話、戸別訪問などを通じて、支払いを求めている。現在はこのうち、「所得350万円以上、滞納期間7か月以上」に当てはまる滞納者を強制徴収の対象としている。

17年度からは「所得300万円以上」に対象を拡大する。一方で、長期にわたる滞納者への対応を優先するため、滞納期間は「13か月以上」に変更する。18年度は所得300万円以上としたまま、滞納期間を「7か月以上」に短縮する。強制徴収の対象者は17年度に比べ、数万人増える見通しだ。




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