「身を切る改革」不十分なまま…  国会議員歳費は元通り 削減2年間のみ

東京都の小池百合子知事が九日、知事給与を半減する方針を正式表明した。国会議員も「身を切る改革」を掲げ、議員定数削減の議論と連動し議員歳費を削減していた時期があった。

行政府や立法府などのトップで現在、行財政改革を理由に本来の給与を減額しているのは首相と閣僚。首相は三割、閣僚は二割を自主返納している。首相の本来の月給は二百四十一万九千円(議員歳費を含む)だが、実際の支給額は百六十九万三千三百円。現行の都知事の支給額(百七十四万七千二百円)を下回る。

衆参国会議員の歳費は月額百二十九万四千円。民主党政権時代に消費税増税を閣議決定した後、二〇一二年五月から二年間、12・88%分を減額。さらに、同年十一月の衆院解散にあたり、「身を切る改革」の一環だった衆院議員定数の削減が実現していないことを理由に削減幅を20%に広げ、月額百三万五千二百円まで下がった。

しかし、安倍政権下の一四年五月、歳費は元の額に戻った。衆院定数は「一票の不平等」是正を理由に五削減され、今年五月にさらに十削減する改正公選法が成立したが「身を切る改革」の議論は低調なまま。現在、歳費削減の動きはほとんどない。 




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