自分以外の家族を守る死亡保障 遺族年金も忘れず

暮らしの経済的リスクをカバーする仕組みとして、生命保険が大きな役割を果たしてきたのは「死亡保障」。今回は死亡保障の必要性や必要保障額などについて解説していきましょう。

「死亡」を保障する保険は、保険の対象となっている人(被保険者)が亡くなった時に保険金が支払われる保険ですから、当然、死亡した本人が受け取れるわけではありません。死亡保険金を残さなければならない相手や理由がないなら、入る必要がない保険ということになります。

例えばシングルの人の場合、高齢の親、あるいは幼い兄弟を経済的に支えているなどの理由がないかぎり、「亡くなって経済的に困る誰か」がいるわけではありません。経済面だけを割り切って考えれば、保険金を残す必要性は薄いわけです。「若いうちに入った方が保険料は安い」というセールストークもありますが、いくら安くても、本当に必要になるまでの間に払う保険料は結局ムダなのです。

また、結婚が保険の入り時の一つとも考えられがちですが、共働きでまだ子供のいない間はシングルが2人いるのと同じ。どちらか(一般的には妻)が仕事を辞めるなどして配偶者の経済的責任が大きくなったなら、残されたパートナーが自活できるようになるまでの補填として、死亡保障を検討する必要はあるでしょう。共働きでもどちらか片方の収入がなくなると家計が厳しいというケースも、家計の立て直しができるまでのカバーが必要です。

本格的に死亡保障が必要になるのは「子供が生まれたら」。子供が経済的に独立するまで扶養する親の責任があるからです。もしあなたが大金持ちで、配偶者や子供の生活費や教育費などが十分に残せるというケースであれば、ハッキリ言って保険は要りません。けれども大半の子育て世代は、資産形成をこれから始めるはず。今降りかかったら大きな経済的打撃となる家計収入の担い手の死亡リスクを、加入が整えば契約通りの死亡保障が確保できる保険商品は、家計を守る大切なアイテムとなるのです。

子供の人数が増えればさらに親の経済的責任は増しますが、逆に子供の成長とともに責任は軽くなっていきます。加入時の保障額のままでは入りすぎになるので、時間の経過とともに保障額を減額するほうが合理的です。

私たちには、すでに備わっている公的保障があることを前回の「保険料は助け合いへの参加料 貯蓄にあらず」で述べました。死亡保障の場合、公的年金制度による「遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金)」がそれに当たります。

まず「遺族基礎年金」ですが、こちらは子供が18歳になる年度末(一般的に高校卒業時、障害のある子供の場合は20歳になる年度末)まで、亡くなった人の子供がいる配偶者(配偶者がいない場合は子供)に支給されます。2016年度の年金額は、78万100円+子の加算額22万4500円(第2子まで、第3子からは7万4800円)。例えば、幼い子供が2人いる人が亡くなった場合、遺族基礎年金額は122万9100円です。月額にして10万円強の収入が確保できていることになります。

大黒柱の夫が死亡した場合だけでなく、制度改正で14年4月から専業主婦(国民年金第3号被保険者)の妻が死亡した場合も、夫に遺族基礎年金が支給されるようになりました。ただし、遺族年金を支給する判定基準として「850万円以上の年収を将来にわたって得られない」というのがあるので、年収が高いケースは対象となりません。

遺族基礎年金は、自営業者やフリーランスなど国民年金の第1号被保険者、民間企業に勤める人や公務員など第2号被保険者、専業主婦など第3号被保険者すべてに備わっていますが、「遺族厚生年金」は厚生年金に加入する第2号被保険者のみが対象。こちらは遺族基礎年金の上乗せ年金であり、支給額はそれまでの加入実績により変わります。わが家の場合どれくらいの年金額になるかは、誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」に記載されているデータを使って試算できます。

ぜひ一度「ねんきん定期便」で (1)「これまでの加入実績に応じた老齢厚生年金額」と (2)「これまでの年金加入期間」をチェックしてみましょう。「(1)×300月÷(2)月×3/4」と計算すれば遺族厚生年金の概算額がわかります(加入月数が300月未満の場合でも300月加入したとみなして計算されます)。例えば(1)が30万円、(2)が120カ月というケースでは「30万円×300月÷120月×3/4=56万2500円」と見積もれます。

これらの遺族年金を死亡保障のベースに置き、不足分を保険商品で補うようにすれば、保険の入りすぎを防げることが理解できると思います。より具体的に、専業主婦の妻と幼い子供がいる夫のケースでは、次のような手順で適切な必要保障額を見積もることができます。

まず、遺族年金額にプラスして期待できる妻の年収から「夫死亡後の年間家計収入(A)」を見積もります。次に、現在の家計支出をもとに「夫死亡後の年間家計支出(B)」を予測してみましょう。(A)から(B)を引き算してマイナスになれば、その額がカバーしておきたい生活費の年間赤字額ということになります。そして「生活費の年間赤字額×子供が独立するまでの年数+教育資金・予備資金額」で計算された数字が、適切な必要保障額と考えられます。ケースによっては生活費はそれほど赤字にならず、大きな死亡保障は要らないと確認できるかもしれません。

なお、厚生年金に加入している妻が死亡した場合の遺族厚生年金は、妻死亡時に夫の年齢が55歳以上でないと、夫は妻の遺族厚生年金を受け取れません(18歳の年度末までの子供がいれば、子供が受け取るようにはできます)。妻の家計貢献度が大きいケースでは、妻の死亡保障も検討すべきでしょう。

もう一つ、遺族年金の注意点として、受給するためには「免除期間を含む納付済期間が加入期間の3分の2以上あること(26年4月1日までは、死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと)」という保険料の納付要件を満たす必要があります。給与天引きで保険料を納めている第2号被保険者(と第3号被保険者)は大丈夫ですが、自営業者など第1号被保険者のなかには、国民年金に未加入の人も少なくありません。未加入だと老齢基礎年金だけでなく遺族基礎年金の受給資格をも失うので、加入手続き(保険料支払いが厳しければ免除手続き)を行ったほうが賢明です。

浅田 里花(あさだ・りか) 

(株)生活設計塾クルー取締役、ファイナンシャルプランナー(CFP・1級FP技能士)。1959年兵庫県生まれ。 同志社大学文学部卒業。日興證券(当時)、独立系FP会社にそれぞれ5年間勤務後、独立。現在は生活設計塾クルーのメンバーとして、資産設計、保障設計、リタイア後の生活設計等のコンサルティングのほか、新聞・雑誌等への原稿執筆、マネーセミナーの講師などで活躍。




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