高知県と高知市が連携し「動物愛護センター」の共同設置へ

高知県の尾﨑正直知事と高知市の岡﨑誠也市長は30日、高知県庁で県市連携会議を開き、それぞれの保健所などで引き取った犬や猫をできるだけ殺処分せず、新たな飼い主への譲渡を促進する「動物愛護センター」(仮称)を共同設置する方針で一致した。

高知県食品・衛生課によると、県内で2015年度に殺処分された犬は103匹、猫は1717匹。高知県や高知市は動物愛護の啓発活動のほか、飼い主からの引き取り抑制などにも努めており、10年前の2005年度の犬2430匹、猫6196匹からは激減している。


一方、高知市と四万十市に1カ所ずつある県の小動物管理センターは、殺処分を前提に建てられた施設で、譲渡を進めるための収容スペース不足が課題となっている。

高知県と高知市は孕東町の高知県中央小動物管理センターを共同所有しており、動物愛護の新たな施設整備について2015年から事務レベルの協議を本格化させていたという。

尾﨑知事は、災害時に動物を救護・収容する施設がないとの課題も挙げ、「人と動物が共生する社会の実現へ設置が必要だ。できるだけ早く整備したい。高知市にも共同設置者として取り組んでほしい」と投げ掛けた。岡﨑市長は「場所や財源を突き詰め、どういう形でできるか、さらに検討を進めなければならない」と応じた。

協議ではこのほか、高知市を中心とする連携中枢都市圏のビジョン策定や、住宅耐震化の加速などでも連携していくことを確認した。




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