配偶者控除、見直しへ…年末の大綱に改革方針

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は29日、読売新聞のインタビューに応じ、専業主婦や年収103万円以下のパート主婦のいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」を見直す方針を明らかにした。

年末にまとめる2017年度与党税制改正大綱に改革方針を盛り込むことを目指す。自民党と歩調を合わせ、政府税制調査会も9月から、配偶者控除の見直しに向けた議論を本格化させる見通しだ。

宮沢氏は「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ。配偶者控除については問題点が指摘されており、秋から冬にかけて検討しないといけない」と述べた。

配偶者控除は、専業主婦やパートで働く人の年収が103万円以下の場合、世帯主の課税所得を一律で38万円減らす制度だ。制度の恩恵を受けるため、103万円を超えないよう働く時間を調整するパートの主婦も多く、少子高齢化による働き手不足に拍車をかけていると問題視されている。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-00050102-yom-pol