ファミリーマートに勧告=下請け代6.5億円減額―公取委

コンビニ大手ファミリーマート(東京都)が、プライベートブランド(PB)商品の製造委託業者に払う下請け代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は25日、下請法違反で同社に是正や再発防止を勧告した。

違反と認定されたのは2年間の総額約6億5000万円で、2004年に公取委が勧告内容を公表し始めて以降、減額行為としては4番目の高額。

公取委によると、ファミリーマートは14年7月~16年6月、おにぎりや弁当などPB商品の製造委託業者20社に対し、店舗向け商品カタログへの写真掲載費名目や、オープン直後の店で売れ残った商品代金を「開店時販促費」名目で一部負担させるなどして、下請け代金を不当に減額。割引販売に掛かった費用なども負担させていた。

下請法は、下請け業者に責任がある場合を除き、発注時に定めた代金を減らすことを禁じている。

ファミリーマートによると、下請法違反の認識不足により、長いもので約10年前から続いていた。減額した下請け代金は全額返還の手続きを取った。

ファミリーマートは国内に約1万1800店を展開しており、9月にユニーグループ・ホールディングス(愛知県)と経営統合する予定。

ファミリーマートの話 

社内研修の実施などコンプライアンス(法令順守)強化と再発防止に努める。




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