沖縄振興費3210億円=17年度概算、4.2%減に―内閣府

内閣府は25日、2017年度予算案の概算要求で、沖縄振興費として3210億円を計上することを与党側に伝えた。

今年度当初予算比で4.2%減。減額は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事に対し、軟化を迫る狙いがあるとみられる。

沖縄振興費をめぐっては、菅義偉官房長官が4日、基地問題の進展と振興策を絡める「リンク論」に初めて言及。鶴保庸介沖縄担当相も減額を示唆するなど、県側へのけん制を強めていた。ただ、翁長知事が要望していた3000億円台は確保しており、焦点は県側の出方に移る。

減額の主な内容は、県が使途を自主的に決められる「沖縄振興一括交付金」で、275億円減の1338億円。内閣府は、同交付金が創設された12年度以降、未執行や繰越額が出ていることを理由に挙げている。




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