保育士基本給アップ事業者を優遇 厚労省が17年度追加対策

厚生労働省は25日、待機児童の解消に向け、来年度に追加対策を実施する方針を固めた。不足している保育士確保のため、毎月の収入増につながるよう、賞与ではなく、基本給引き上げ(ベースアップ)を実施する事業者に予算を重点的に配分することなどが柱だ。

今年4月時点の全国の待機児童数は、昨年とほぼ同じ約2万3千人だったことも厚労省の調査で判明。同省は9月の調査結果公表に合わせて追加対策を打ち出すとともに、自治体を交えた「待機児童対策会議」を開き、各地の課題や取り組みの先進事例を共有する。




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