生活保護、長期雇用に助成…受給者減狙う

政府は、生活保護の受給者を長期的に雇い入れた企業に助成金を出す制度を2017年度から始める方針を固めた。

働けるのに職のない現役世代や高齢者などの受給者が増えており、生活保護から脱却できるように就職のチャンスを増やし、自立を支援する。

新制度では、助成金の支給条件として、事業主側に最短で1年、最長で3年程度の雇用期間を求める方向だ。生活保護を受ける高齢者が増えていることを踏まえ、対象者の年齢制限を設けない方向でも検討している。

生活保護の受給世帯は今年5月時点で約163万世帯に達した。パートや派遣社員など不安定な雇用形態が増えたことを背景に、この5年間で約15万世帯も増加した。

国が負担する生活保護費は増加傾向にあり、16年度当初予算では2兆8711億円と、社会保障費の約1割を占めた。新制度には就職支援を通じて受給者数を減らすことで、国の財政を圧迫している生活保護費を抑える狙いもある。




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