訪日旅行者 酒税免除へ 酒蔵めぐり地方誘客狙い

観光庁などは二十日、訪日外国人旅行者が酒蔵やワイナリーなどで購入した日本の酒を土産品として持ち帰る場合、消費税に加えて酒税を免除する制度を、二〇一七年度税制改正要望に盛り込む方針を固めた。訪日客がお得に日本酒や焼酎、国産ワインなどを購入できるようにすることで、国内消費が伸び悩む酒の販路拡大や、酒蔵やワイナリーを訪問するツアーの誘致につなげる。

日本酒の酒蔵は全国各地にあり、焼酎は九州、ワインは山梨などで盛んに生産されているため、地方の活性化に役立つと判断した。

政府・与党で議論し、年末までに実施の是非について結論を出す。

免税対象となるのは酒類を製造し、その場で販売している酒蔵やワイナリー、ビール醸造所、ウイスキー蒸留所など。訪日客向けの消費税免税店として税務署の許可を受けていることが条件となる。商品は購入時に手渡されるが消費税免税制度と同様、日本にいる間に他人に譲ったり、消費したりすることはできない。

酒税は酒の種類やアルコール度数によって税率が異なる。例えば、日本酒は四合瓶一本(七百二十ミリリットル)当たり八六・四円、ワインは一本(七百五十ミリリットル)六十円、ビールは一缶(三百五十ミリリットル)七十七円となる。




http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201608/CK2016082102000112.html