国民年金基金、全国一元化へ 19年春目指し検討

自営業者らが任意で加入する四十七都道府県の国民年金基金が、合併による組織の一元化を検討していることが五日、分かった。利用者にとっては都道府県をまたいで転居した際の届け出が簡略化されるなど利便性の向上が期待できる。来年秋までに結論を出し、二〇一九年春の統合を目指す。

基金は国民年金の上乗せ部分に当たる。都道府県ごとに設置されている「地域型」と二十五の職業別に分かれた「職能型」の二種類があり、どちらか一方に入る仕組み。

地域型は住所地の基金に加入する決まりで、他県へ引っ越した際は脱退と再加入の申請が必要だが、合併すればこうした手続きが不要になる。一四年度末時点の加入者は計約四十五万人とピーク時の六割以下に減少しており、組織の合理化で経費削減にもつなげたい考え。

各地の基金が参加する国民年金基金連合会に事務局を設置し、職能型を含めた合併の条件などについて検討を進めている。連合会で作成した案を基に、各基金が来年秋をめどに代議員会で合併するかどうかを決める。




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