マニラへの奨学金、一時停止に 現地会計、運営に疑義

フィリピン・マニラの子どもの就学を支援する盛岡市の盛岡・マニラ育英会(岩根多喜男代表理事)は4日、同市若園町の市総合福祉センターで2016年度定例総会を開いた。会員からマニラ側の会計や奨学金の適正な受け渡しに疑念の声が上がり、15年度決算案を否決。300人余の子どもに奨学金を送る16年度予算案の審議に入れず、事業の停止を余儀なくされた。早急に臨時総会を開き議決を目指す方針だが、見通しは立っていない。

委任状を含む会員ら181人が出席。日本から送金した奨学金を子どもたちに交付しているマニラ事務所からも3人が来日した。

同会では昨年の総会以降、マニラ側の赤字が突然発覚したり、奨学金を受けた子どもから手紙が届かないなど、複数の会員が運営に対する疑義を訴えていた。

事務局は昨年9月、会員や有識者による改善委員会を設置。同11月にマニラの現地調査を実施した。同委員会は提言書で、マニラ事務所が事業・取引などを監督するフィリピン証券取引委員会(SEC)の認証の更新手続きを行っておらず、資格停止中の法人だと指摘している。




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