三菱自不正 障害者の就労支援施設も困惑 「仕事半減」も

三菱自動車の燃費データ不正操作問題に絡み、岡山県総社市内の障害者らの就労継続支援施設で、軽自動車の生産停止の影響を受けている施設が複数あることが、毎日新聞の取材で分かった。「仕事の半分がなくなった」とする施設もあり、関係者に困惑が広がっている。

市内には、三菱自関係の取引がある企業が約40あり、市の経済基盤を支える。就労支援施設もA型、B型計15カ所のうち6カ所(4割)が自動車部品加工を手掛け、三菱自以外のメーカーの仕事が中心の施設もあるが、うち4カ所が取材に「仕事が減った」とした。

ある施設の女性職員は「仕事の半分が三菱自の軽乗用車部品で、それが全てなくなった」、5次下請けという別の施設の男性職員も「5〜6割減った」と明かす。両施設では、車用の電線をテープで結束するなどの作業をしていた。

女性職員は「以前のリコール隠し問題もあり、『懲りない人たちだ』と腹が立ったが、とにかく別の仕事を探さなければ」と憤りを隠さない。

一方、男性職員は「ゼロになった(三菱自関連部品の)収入をカバーする必要があり、住宅用の防振ゴム部品のバリ(余分な部分)を切り取る仕事を入れる」という。水島製作所(倉敷市)が操業を継続すれば再び仕事が生まれるとの見方も示すが、「生産再開がいつになるか、再開しても売り上げがどうなるか。先が見えない」と不安を訴えた。




http://mainichi.jp/articles/20160522/k00/00e/020/152000c