「RVR」なども偽装か 三菱自、燃費差は最大15%に

三菱自動車が軽自動車の燃費データを偽装していた問題で、同社は十一日、現在販売しているスポーツタイプ多目的車(SUV)「RVR」など新たに販売中の九車種と既に販売を終了した車種で必要な走行試験をせず、机上計算などで燃費データを取得するなどの偽装をした疑いがあると発表した。これまでに公表していた軽四車種では偽装した燃費と実際の燃費の差がこれまで説明していた「5~10%程度」から、最大で15%程度悪化するとも明らかにした。

だが、データ偽装の動機や責任問題など全容解明に加え、補償について説明はあいまいなままで、ユーザーの不安や不満を解消できる内容ではなかった。同社から報告を受けた国土交通省は「全容解明からかなり遠い」と、改めて十八日までに報告を要請した。

三菱自は十一日、国交省に社内調査の二回目の報告を行った後、益子修(ますこおさむ)会長らが記者会見した。燃費データを偽装したのは本社の性能実験部との説明を、子会社の三菱自動車エンジニアリング(愛知県岡崎市)の管理職が関与したと変えた。本社側の指示の有無など詳細は調査中とした。この子会社は性能実験部がある名古屋製作所・技術センターと住所が同じ。法令と異なる方法で燃費データを測定していた車種は従来の説明の約十車種から三車種を除く全車種にのぼるとした。

問題発覚後、初めて会見に現れた益子氏はデータ偽装への経営陣の関与を否定した上で、「知らなかったということで責任を逃れることはできない」と謝罪。「再発防止の道筋を付けるのが経営責任」と述べ、早期の辞任を否定した。軽自動車からの撤退は否定した。顧客への補償については、相川哲郎社長は軽四車種を対象に「燃料代やプラスアルファの補償を検討している」と話したが、具体策は明言を避けた。

三菱自は四月二十六日に国交省に一回目の社内調査の結果を報告したが、再報告を求められた。




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